学校が自由になる日

ついに日経の社説に学校間競争の話が出てまいりました。
社説　活力ある成熟国をめざして(5)　分権・自由化で意欲に満ちた教育の場を(5/8)

個人的には初見ですが、おそらく社説以外の個別記事ならば何度かこの手の話もでていたはず。

いったい、何が公教育を疲弊させているのだろうか。
大きな問題点は、国による画一的統制のしたで、
地方や学校で十分な創意工夫ができない現状があることだ。

そして対策として

• 最低基準の習熟到達点の設定と
• 現場の裁量拡充の容認

そして

• 地方への教育財源移譲と
• 学校選択制の拡充

を提案している。

その肝は、現場の創意工夫と学校・教員間の競争意識の発揮であるという。前者二つが主に文部科学省をはじめとする「中央」の改革。後者二つが、財源が絡む点で財務省＆地方自治体の管轄権の話というわけですな。で、財政諮問会議からは「教育バウチャー」論もでているとのことﾜ━(ﾟ∀ﾟ)━ｲ!!（まあ、教育バウチャーの成功例ってあまり聞きませんけれども・・・）

もちろん、以上のような改善案はずっと以前から言われてきたことで、それらを纏めてみましたっていう社説ですね。特段の目新しさはありません。ブログ界隈でもR30氏が啖呵きっていたりするし、学校に何の幻想もノスタルジーも持たないヒトほど受け入れやすい話だなっと思うのみです。

ただ、逆を言えば、右左関係なく学校への期待値が高すぎる人なんかはこういう政策案にはあんまし乗ってこないみたいですね。やれ教育で格差縮小だ、ゆとり教育は国力を削ぐんだ、みたいなことを言う人は、意識してかしらずか既存の中央集権型学校制度から離れようとしない。まあ、彼/彼女らが学校関係者と被ってる場合が大半なんだろうけど。

そうなると文科族の「イット革命」総理なんかを何とかしないうちに、教育バウチャーなんて導入できんのか、と思うわけです。既得権者にとって政権党の政権担当派閥の長なんて、これ以上ないポジションなわけで。
そう考えると、やっぱり後者二つのほうが政策案としてはまだまだ推進しやすいほうなのではないかしらん。
なんだかずるずるべったりなメモになってしまいましたが、財源さえ奪えばこっちのモンだし、一点二点突破ぐらいに勢力傾けて頑張ってください知事会様様。

でも、よく考えたら教育費国庫負担削減に一番反対してたのって知事会じゃん（ﾟДﾟ;)！！
うひゃあ。学校の自由への道のりは険しい。